起業準備中でも失業手当が給付される（2014年12月13日現在）

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起業準備中は資金面がつらい

会社をやめて起業する場合、最も困るのが当面の生活費です。起業を志すからにはそれなりに貯蓄もしていますが、できるだけ切り崩したくはないです。

最低限の収入を得たいところですが、この「最低限」の金額は小さくありません。

税金、年金、健康保険、食費、光熱費（電気・ガス・灯油）、水道、マンションなどの借家であれば家賃、車を持っていれば、車検やガソリンの費用などが必要。

退職すると、これらの費用負担が、突然、のしかかってきます。横を向いたときに、プロボクサーに殴られるかのような衝撃です。いや、マジで！！

最低限といいながら、月額20万以上は必要となってきそうなわけですが、それだけ稼ごうと思ったら、それなりに働かなくてはいけません。

働くことが嫌いな訳ではなく、それによって、起業準備が疎かになってしまうことが怖いわけです。

実際、身近な方が開業を志して退職した後、資金難によって、再び、就職しています。この方は、開業を諦めたわけではありませんが、負担すべき費用が、予想を超えていたようです。

システムエンジニアやプログラマーで、退職後もその方面で起業するといった場合は、すぐに稼げると思いますが、そのように、すぐに稼げる業種でない場合は、資金面が非常に厳しいです。

会社に在籍しながら、人を雇って事業を始めている方もいます。安定収入があるわけで、それを超えないようにしておけば、リスクは少ないでしょう。

賢いやり方だとは思いますが、日本の多くの会社では副業が禁止されているので、これを真似しようと思うと、会社に内緒にしなくてはいけないことも多くなりそうです。

私の場合は、勤めていた会社の事業とは全く違う、異業種での起業となるため、全てが手探りの状態です。当面は、志す事業とは別の仕事で、生計を立てなければならず、色々と動いています。

来年からの生活を考えて、奔走していたところ、とても親切な友達から電話があり、2014年8月頃から、起業準備中でも失業手当が給付されるようになったことを教えてくれました。

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給付期間は、最長で1年、給付額は、前職給与の5〜8割になるとのこと。

失業保険は、会社都合で退職する場合には、退職の翌月から、自己都合の場合は、退職の3ヶ月後から給付されるものと考えていました。

実際、2014年7月に通達が出るまでは、そうなっていたと思います。この種の法令（保険や助成金など）は、結構、良く変わるものらしいです。

インターネットは、とても便利ですが、このように変更が多い法令に関しては、過去の記事を参照してしまうと、誤認識する恐れがあるので、最新の情報は、しっかりと調べておく必要がありますね。

なお、今回の失業手当給付の件ですが、実際の運用は、全国各所のハローワークによって異なるようなので、来週、早速確認に行ってきます。